2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
次に、配付資料を見ていただきたいんですが、ＮＨＫを退職された元チーフプロデューサーの長井暁さんが雑誌「世界」に書かれた文章です。 今年四月一日、ＮＨＫが聖火リレーの生中継のストリーミング映像から約三十分間音声が消されるという異常事態がありました、三十秒間音声が消されるという異常事態があった。
次に、配付資料を見ていただきたいんですが、ＮＨＫを退職された元チーフプロデューサーの長井暁さんが雑誌「世界」に書かれた文章です。 今年四月一日、ＮＨＫが聖火リレーの生中継のストリーミング映像から約三十分間音声が消されるという異常事態がありました、三十秒間音声が消されるという異常事態があった。
○川内委員 まずはそれぞれの省庁でやってもらうんだ、それで適切な対応を取るよということですが、消費者庁の中にも、チーフ・レコード・オフィサー、公文書監理官がいらっしゃるわけですね、伊藤さん。
これを、何もやることがないときに、運営統括そしてチーフという名の方々が請求をされて受け取っている。 勤務管理は、自分たちは勤務実態があるかどうかも把握していませんでは、ちょっと放漫と言われても仕方ないと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
ガバナーじゃなくて、ガバナーというのは統治者という意味でしょう、そうじゃなくて、やはりＣＥＯ、チーフ・エグゼクティブ・オフィサーという、経営者、最高経営責任者という意識を持って、緊張感を持ってやっていただくように、そういうことを考えて、税制の仕組みもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、もう一つは、さっき業績評価と言いました。
この慶應の大学で教育、研究やっております傍ら、二〇〇八年に日本のシードマネーでつくっていただきました国際機関の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターというのがあるんですが、ＥＲＩＡと呼んでいますが、ジャカルタにございまして、そこのチーフエコノミストを設立以来ずっとやっております。
その下の方の段に、今お示ししている、運営統括からチーフ、エリアディレクター、ディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、マネジャー、サービススタッフ、スーパーバイザー、スタッフ、それぞれの単価が載っているんです。 まさにこの単価というのは人件費そのものを示しておるんですが、それでも組織委員会の説明で十分だということでしょうか。
○丸川国務大臣 契約の中身は余り詳しくお話しできないということでありましたが、御説明の中では、そのポジションに就いている人にその人件費を払うという意味ではなくて、そこの人をチーフとした部署で抱える業務を総括して、そのような費用で委託契約をしているというふうに伺いました。
九五年のミスチーフ礁と二〇一二年のスカボロー礁のときとは違うんですね、行動が。なので、それはなぜなのかということだと思うんですが、これは、状況が少しずつ変わってきているんじゃないかということだと思います、大きかったのかもしれませんけれども。私は、その背景として、中国の基本戦略、つまり、強制外交が関係していると考えています。
その上で申し上げますと、一九九〇年代に中国が事実上支配したミスチーフ礁及び二〇一二年に中国が事実上支配したスカボロー礁と、二〇一九年のパグアサ島の事案とでは、その間に南シナ海に関する情勢が変化していることが指摘できると存じます。具体的には、二〇一六年に比中仲裁判断がなされたこと、そして、南シナ海に関する我が国を含む各国の働きかけや国際社会の関心の拡大などが考えられると思います。
○国務大臣（岸信夫君） これは、宛先としては書いていないんですけれども、いわゆるジョイント・ステートメント・オブ・チーフ・オブ・ディフェンスという形で出されております。
○平委員 ＬＩＮＥ社は、そういった意味では電気通信事業者ですから総務省が所管ということになるわけで、今答弁にもあったとおり、個人情報保護管理ガイドラインというのがしっかりあるということですが、しっかり議論しなければいけないのは、やはり世界の状況が大きく変わっていく中で、ＣＰＯというんですかね、チーフ・プライバシー・オフィサーの機能をどう強化をしていくのか。
主たる電気通信事業者、例えば携帯電話事業者などにおいては、チーフ・プライバシー・オフィサーなどの名称で個人情報保護管理者が置かれております。お尋ねのＬＩＮＥ株式会社についても電気通信事業者に該当いたしまして、チーフ・プライバシー・オフィサーが置かれております。
こういうことをやるためにもＪＩＣＡの組織内での変革も必要でございまして、ＪＩＣＡの中に昨年六月にＳＴＩ・ＤＸ室というのを、ＳＴＩというのはサイエンス・テクノロジー・アンド・イノベーションでございますが、ＤＸ室をつくりまして、また人員の増強も行いまして、また、実はチーフ・デジタル・オフィサーというのを設けてはどうかということを今検討中でございます。
そのときに、ＳＮＳで情報が収集されるということでトラブルがあったということでありまして、それでその話は終わっていたようですが、そのときに、郵政三社からＮＨＫの会長に対して、現場のチーフプロデューサーが放送の編集については会長は関与しないということの発言があって、これはガバナンス上問題ではないかということで、会長に対してお手紙が出されているんです、八月に。
ただ、ＩＭＦのチーフエコノミストも米国のこの大規模な追加景気対策を支持していまして、それはやはり、今、非常に不確実、不透明な状況で、この状況では、やはり大規模な追加対策を講じて企業や家計に安心してもらうということが必要じゃないかということだと思うんですね。 御指摘のように、貯蓄が増えていますので、それをこれから使ってくると消費が結構増えるんじゃないか。
さらに、ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジストは、過剰とも言える緩和を背景に株高が急速に進んでいるというふうに指摘をしておりますし、また、岡三証券グローバルリサーチセンター理事長は、そろそろ外国人頼みや日銀頼みから脱し、国内投資家が市場を支える仕組みをつくるタイミングだ、こういうふうにも言っております。
また、本日は、世界中から批判の声が上がる東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対して、有志で、白い服装、胸に白いポケットチーフ、白いバラを身に着け、女性参政権のシンボルである白をまとい、抗議の意味を込めて、本会議に臨んでおります。参議院からも、同調する議員が傍聴席の方におられます。 さて、菅総理、菅内閣が発足して五か月余りが経過しました。
これは過去の中国の行動を見れば極めて明らかで、フランスがインドシナ戦争の後に撤退した後には南沙諸島を、ベトナムが主張していた南沙諸島を占拠しましたし、それから、フィリピンの米軍基地が、米軍が徹底した後はミスチーフ礁を占拠すると。
具体的には、例えば各府省に副ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーの副の方々がいらっしゃいますので、そういう方々を責任者として、見直しの体制を充実をし、しっかり連携をして進めてまいりたいと考えております。
これも驚くような報道が出たんですけれども、前上田会長の御発言でございますけれども、郵政側の意向に沿い、チーフプロデューサーの言い間違いを理由に会長を注意したことが明らかになれば、ＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねないという発言を、経営委員会であったという報道があったわけですが、これは事実でございますか。
それから、先ほど御説明いたしましたが、経営委員会としては、チーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないではないかと、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれているということも含めまして、経営委員会として対応したものでございます。
まず一点目は、番組制作と経営は分離しているため番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えたこと、もう一点は、郵政三社からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二か月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとの趣旨でございましたので
現場チーフは、全国で二百人。フルタイムヘルパーが三千二百人、パートタイムヘルパーは千人登録をされております。 ヘルパー利用の手順は、まず、利用希望農家から、四十二地区のそれぞれの自治体に申請をいたします。自治体が、現場マネジャーと相談をして、必ず一人のベテランを加えて、二、三人のヘルパーを酪農家に派遣するということになっております。
番組制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの説明は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えました。
経営委員会としては、この郵政三社からの申入れ文書にありましたように、一つは、郵政三社からの書状が、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二カ月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出した、そういう趣旨でありましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないということ、それから、指摘されておりました、番組制作と経営は分離していないため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサー
その間に、チーフプロデューサーの発言についてはお調べになりましたでしょうか。どこが問題なんですか。 十月に、上田会長に私が質問したときに、会長はこう答えているんですね。 昨年の十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの経営委員会宛ての書状で協会のガバナンス体制に関する指摘があったことについて、監査委員会から、協会の対応に瑕疵があったとは言えない旨の報告がありましたと言っているんですね。